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2020年の家具業界における見逃せないトピックの一つにテレワーク需要があります。
コロナ渦の影響によりテレワーク需要が大きく成長しました。
弊社で扱っているオフィス用の椅子として、「デュオレスト」という商品がありますが、この商品は例年と比較して大幅に販売数が増えました。
長時間椅子に座ると、特に腰への負担が大きくなりますが、その負担を少しでも軽減したいというエンドユーザーが購入して頂いたと考えられます。
今回のこのテレワーク需要ですが、コロナ渦の影響があったとはいえ、なぜこれ程までに拡大したかといえば、それはやはり政府によるテレワークの推奨があったからですね。
特に、大企業は政府からの要請にこたえるために、Zoomなどコミュニケーションツールを導入し、テレワークを実施していました。
ただ、急な対応だった為準備不足のなかでのテレワーク実施で各企業も手探り状態のなかでの対応だったのではないでしょうか？
さて、そんな急な実施によって突如発生したテレワーク需要ですが、家具業界に身をおく私どもとしても、気になるのはこの突如として沸いたテレワーク需要がいつまで続くのか？という事。
コロナの影響がワクチン接種の浸透などにより、徐々に落ち着きを取り戻せば、今までテレワークを実施していた会社も、社員の方に出社を指示するようになるでしょう。
そう考えると、テレワーク需要は、いったんは減少していくのではないかとも考えられます。
実際、1都3県のテレワーク実施率は2020年5月は41.3％であったのに対して、2021年1月は32.7％と低下しているようです。
参考ページ： テレワーク実施率22％ 緊急事態宣言再発令後、低水準
一方で、ＩＴ業界のようなＰＣ操作を中心とした業務内容の業界では、今後もテレワークを継続していくことを宣言している企業もあり、業務を行ううえで出社する必要性の低い業界では今後も続く可能性が高いかも知れません。
またテレワークは働き方改革の一つとして以前から政府が推奨していたようですが、今後も政府がメディアを通じてテレワークを推奨するようであれば、長期的なトレンドとしてテレワーク需要は継続するのではないでしょうか？
参考ページ： 世界最先端 IT 国家創造宣言
編集者 ㈱大川家具 臼井